介護保険制度(要支援・要介護)で受けられる福祉サービス

要支援と要介護の違いについて悩む女性


日本に住む40歳以上の人は、介護保険に加入し、介護保険料を毎月支払う義務があります。

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介護保険の対象者

年齢別に「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分類。
・第1号被保険者:65歳以上の人
・第2号被保険者:40~64歳までの医療保険加入者

介護保険のサービスを利用できる人。
「第1号被保険者」
・寝たきりや認知症などにより、手厚い介護を必要とする要介護状態。
・家事や身じたく等、日常生活になんらかの支援が必要な要支援状態。

「第2号被保険者」
・下記の特定疾病のいずれかに該当し、要介護状態や要支援状態になった場合。

特定疾病(16種類)
脳血管疾患 末期がん 慢性関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症
多系統萎縮症 後縦靱帯骨化症 慢性閉塞性肺疾患 閉塞性動脈硬化症
早老症 脊柱管狭窄症 脊髄小脳変性症 骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における
認知症
糖尿病性神経障害
糖尿病性腎症
糖尿病性網膜症
進行性核上性麻痺
パーキンソン病
大脳皮質基底核変性症
両側の膝関節
股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護(要支援)認定の申請手続きと流れ

要介護の申請手続き参考:要介護認定の申請・ケアプランについて|日本電気健康保険組合
  
①.市町村の窓口に申請
申請する際に、第1号被保険者は介護保険被保険者証、第2号被保険者医療保険証が必要です。

②.訪問調査 → 1次および2次判定 → 認定
申請後に市区町村の調査員が自宅または施設などを訪問して、対象者の心身状態を確認するための調査を行います。その後、コンピューターによる全国一律の判定(1次判定)を行い、その結果と主治医の意見書を参考にして、介護認定審査会による要介護度の判定(2次判定)が行なわれます。

市区町村は介護認定審査会の判定結果から要介護認定を行い、申請者に原則30日以内に認定結果を通知します。
※ 認定結果は要支援1・2から要介護1~5までの7段階および非該当のいずれか。

③.ケアプランの作成
どのようなサービスを利用するのか、本人だけではなく、家族の希望を聞き入れながら、ケアプラン(サービス計画書)を作成します。

要介護(要支援)認定の審査判定基準

心身状態や営むことができる生活レベルによって「要支援・要介護・非該当」といった審査判定が介護認定審査会で出されます。

要支援1 日常生活には支障はないが、立ち上がり等に一部介助が必要。
要支援2 日常生活にはほぼ支障はないが、歩行や入浴等に一部介助が必要。
要介護1 立ち上がりや歩行がやや不安定。排泄や入浴等に一部介助が必要。
要介護2 立ち上がりや歩行が困難。排泄や入浴に全介助が必要。
要介護3 立ち上がりや歩行が自力では不可能。排泄・入浴・更衣等に全介助が必要。
要介護4 介護なしでは日常生活が困難なため、全介助が必要。
要介護5 意思伝達困難や介護なしでは日常生活が不可能。全面的な介助が必要。

認定後に利用できるサービス一覧

介護保険で利用できるサービスには「自宅などの日常生活の場で受けられるサービス」「デイケアなどの施設で受けられるサービス」があります。その中で、要支援1~2と認定された方は介護予防サービスを利用することができ、要介護1~5と認定された方は介護サービスの利用をすることができます。

大きく分けると以下のようなサービスが利用可能です。

・介護サービスの利用にかかる相談、ケアプラン(サービス計画書)の作成
・自宅で受けられる家事援助等のサービス
・施設などに出掛けて日帰りで行うデイサービス
・施設などで生活(宿泊)しながら、長期間または短期間受けられるサービス
・訪問・通所・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
・福祉用具のレンタルまたは購入費用を一部負担するサービス

では、サービス別に簡単に紹介していきます。

自宅で介護サービスや機能訓練を受けるサービス

・訪問介護
・訪問看護
・訪問入浴看護
・訪問リハビリテーション
・医療療養管理指導

施設に通所して介護や機能訓練を受けるサービス

・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリテーション

施設へ入所して生活するサービス

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老健)
・介護療養型医療施設
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)

福祉用具(貸与または購入)や住宅改修サービス

・福祉用具貸与(手すり・スロープ・歩行器など)
・特定福祉用具購入(ポータブルトイレ・特殊尿器・入浴補助用具など)
・住宅改修(手すりの設置など転倒事故を防ぐための改修)
参考:介護保険で利用できる福祉用具と住宅改修

地域密着型サービス(地域に密着した施設など)

・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

参考サイト

公表されている介護サービスについて – 介護サービス情報公表システム

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