介護保険制度（要支援・要介護）で受けられる福祉サービス

Contents

1 介護保険の対象者
2 要介護（要支援）認定の申請手続きと流れ
3 要介護（要支援）認定の審査判定基準
4 認定後に利用できるサービス一覧

日本に住む40歳以上の人は、介護保険に加入し、介護保険料を毎月支払う義務があります。

介護保険の対象者

●年齢別に「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分類。
・第1号被保険者：65歳以上の人
・第2号被保険者：40～64歳までの医療保険加入者

●介護保険のサービスを利用できる人。
「第1号被保険者」
・寝たきりや認知症などにより、手厚い介護を必要とする要介護状態。
・家事や身じたく等、日常生活になんらかの支援が必要な要支援状態。

「第2号被保険者」
・下記の特定疾病のいずれかに該当し、要介護状態や要支援状態になった場合。

特定疾病（16種類）
脳血管疾患	末期がん	慢性関節リウマチ	筋萎縮性側索硬化症
多系統萎縮症	後縦靱帯骨化症	慢性閉塞性肺疾患	閉塞性動脈硬化症
早老症	脊柱管狭窄症	脊髄小脳変性症	骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症	糖尿病性神経障害糖尿病性腎症糖尿病性網膜症	進行性核上性麻痺パーキンソン病大脳皮質基底核変性症	両側の膝関節股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護（要支援）認定の申請手続きと流れ

参考：要介護認定の申請・ケアプランについて｜日本電気健康保険組合

①．市町村の窓口に申請
申請する際に、第1号被保険者は介護保険被保険者証、第2号被保険者医療保険証が必要です。

②．訪問調査 → 1次および2次判定 → 認定
申請後に市区町村の調査員が自宅または施設などを訪問して、対象者の心身状態を確認するための調査を行います。その後、コンピューターによる全国一律の判定（1次判定）を行い、その結果と主治医の意見書を参考にして、介護認定審査会による要介護度の判定（2次判定）が行なわれます。

市区町村は介護認定審査会の判定結果から要介護認定を行い、申請者に原則30日以内に認定結果を通知します。
※ 認定結果は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当のいずれか。

③．ケアプランの作成
どのようなサービスを利用するのか、本人だけではなく、家族の希望を聞き入れながら、ケアプラン（サービス計画書）を作成します。

要介護（要支援）認定の審査判定基準

心身状態や営むことができる生活レベルによって「要支援・要介護・非該当」といった審査判定が介護認定審査会で出されます。

要支援1	日常生活には支障はないが、立ち上がり等に一部介助が必要。
要支援2	日常生活にはほぼ支障はないが、歩行や入浴等に一部介助が必要。
要介護1	立ち上がりや歩行がやや不安定。排泄や入浴等に一部介助が必要。
要介護2	立ち上がりや歩行が困難。排泄や入浴に全介助が必要。
要介護3	立ち上がりや歩行が自力では不可能。排泄・入浴・更衣等に全介助が必要。
要介護4	介護なしでは日常生活が困難なため、全介助が必要。
要介護5	意思伝達困難や介護なしでは日常生活が不可能。全面的な介助が必要。

認定後に利用できるサービス一覧

介護保険で利用できるサービスには「自宅などの日常生活の場で受けられるサービス」や「デイケアなどの施設で受けられるサービス」があります。その中で、要支援1～2と認定された方は介護予防サービスを利用することができ、要介護1～5と認定された方は介護サービスの利用をすることができます。

大きく分けると以下のようなサービスが利用可能です。

・介護サービスの利用にかかる相談、ケアプラン（サービス計画書）の作成
・自宅で受けられる家事援助等のサービス
・施設などに出掛けて日帰りで行うデイサービス
・施設などで生活（宿泊）しながら、長期間または短期間受けられるサービス
・訪問・通所・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
・福祉用具のレンタルまたは購入費用を一部負担するサービス

では、サービス別に簡単に紹介していきます。